まいど、パパ寿郎です。
今日は、先週与党が合意した「18歳以下が対象の給付金10万円」の条件となった所得制限について、児童手当の算出方法を調べてみたので共有したいと思います。具体的に書いていますので、読者の方の状況に合わせて算出してみて頂ければと思います。
子供3人がいる僕にとって、給付が受けられるかどうかは、極めて重要な話なので、今回を機に制度について理解を深めてみました。
そもそも所得制限のラインは？
まず、今回の「年収960万円以下」という基準は児童手当支給のルールに沿ったもののようです。よって、児童手当に関する制度を知ることが必要です。
これまで児童手当の受給に対して「年収960万ないし関係ないかぁ。」くらいにしか考えていませんでしたが、今回をきっかけに調べてみることにしました。報道でも「年収」や「所得」等文章が混在していて、非常に分かりにくいですよね。そこで、
内閣府のHPによると、児童手当の所得制限は以下の通りです。
所得制限限度額と収入額の目安
引用元：内閣府HP
最も気になったのは「何故この所得制限限度額に決まったのか？」ということですが、結構調べてみたのですが経緯は出てこず、こういうルールに決まったということしか分かりませんでした。この話に対して税金は払っているが、開示されていないことに不公平感は感じますが、ルールを策定する側に居ない以上、文句を言っても仕方ないので、ルールを把握して対応していくことが大事ですね。
所得税率も含め、ルールを作る側にとって都合が良く作られていそうですが。。。
それは、さておき、年収960万円(所得限度額736万円)が基準というのは、扶養家族が3人の場合であり、僕の場合は、4人なので、所得限度額は774万円、であることが分かりました。
いつの収入が基準となるのか？
今回の報道ではほとんど触れられていませんので、実際の適用は分かりませんが、児童手当が支給される時期に対応した所得時期は以下の通りです。
令和3年6月～令和4年5月支給分 → 令和2年1～12月の所得
よって、児童手当のルールに準拠すれば、給付金支給時期を勘案すると、令和2年の所得ということになりそうです。
所得の算出方法について
さて、所得制限といつの所得で判断されるか(ここは推測ですが)、が分かった所で所得の算出方法を見ていきたいと思います。これは正直愕然としました。ほとんど控除が使えないんですね。僕の所得を上限にすると以下計算式になります。
所得額(①) ー 控除額(②) ー 8万円(③) ー 10万円(④) ≦ 774万円
①総所得、山林所得、土地等に係る事業所得等、長期・短期譲渡所得、その他
②雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除額(iDeCoもここに含まれる)
③社会保険料控除相当
④基礎控除引き上げによる影響を避ける為の補正(給与所得または雑所得を有する者のみ)
①と②について、もう少し詳しく見ていきたいと思います。
所得額(①)について
上記の総所得は、給与所得(給与総額ー給与所得控除)、事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、一時所得、雑所得の合計額となっています。要は、サラリーマンが自助努力で稼ぎを増やす為の副業としての事業所得、株式投資等で得られた配当所得・譲渡所得、不動産収入で得られる不動産所得、その他雑所得もカウントされます。
一方で、次に見るように控除適用範囲は小さく、経費や損益通算のような手法は許されていません。
控除額(②)について
上記の通り、所得税節税の為に使用出来るような控除(寄付金控除、住宅ローン控除、生命保険控除)や損益通算も出来ない仕組みとなっています。
実質的には、僕はiDeCoの掛金(微々たるものですが)、程度しか控除対象にならなりません。
よって、計算式にもう少し具体性を持たせると以下の通りです。
(給与総額‐給与所得控除) ＋ 配当所得 ＋ 譲渡所得 ＋ 雑所得 ー iDeCo拠出額 ≦ 786万円
これ以上は、書けませんが、ここまで分解出来れば後は、それぞれの人に合わせて算出頂ければと思います。人によってはここに事業所得や一時所得が入ると思います。
今後の児童手当支給について
令和2年の年収はコロナ直後ということもあり落ち込んだこともあり、全く届かない為今回の給付は対象者となりそうですが、22年以降の児童手当支給については、しっかり考える必要があることが分かりました。
これまで、収入を増やす目的で主眼に各種筋トレを行ってきましたが、我が家では所得制限以下と以上で24万円も変わって来るので、大きな変化点です。報道されているように、年収1000万になったとしても、子供が3人いる我が家では全く生活が楽になる予感はありませんし、年収900万の共働き夫婦の方が圧倒的に裕福かつ支給も受けられる制度な訳です。
妻が働くかどうかは別として、所得制限を超えるならそれ以上に増やす、稼ぐ工夫が必要です。既に11月ですし、22年以降何をやっていけば良いか、考えるヒントになりました。
まとめ
今日はここ2週間ほど、報道が賑やかなになっている「18歳以下への10万円給付と条件の所得制限」について、僕の場合に当てはめて考えてみました。知らなかったことも多く、やっぱり自分で理解することは重要だ、と思う一方、金融リテラシーが低いとルールに対して疑問も持たず、不公平や問題にも気づかない、怖さを思い知りました。ルールは変えられないので、来年以降目標に対してどのようにアクションしていくのか考える良いきっかけをもらったと捉え、行動してきたいと思います。
この記事を読んで、少しでも参考になれば嬉しいです。
ほなまた。
