まいど、パパ寿郎です。
先日記事で投稿しましたが、今年住宅を購入しました。そこで今日は、昨年～今年住宅を購入する人は知らなかったら損、今から購入する人もまだ間に合う制度についてシェアしたいと思います。僕は元々この制度を狙って購入した訳ではなく、買う時に知りましたが、制度を活用することで家電等必要と思っていたものは一定分揃えられました。
金銭的なことでいえば、そもそも持ち家か賃貸か、の議論はありますが、今日は直近で家を買った人、これから買おうと思っている人で知らなかったら是非活用してもらえればよいかな、と思います。しっかり税金を徴収されているサラリーマンだからこそ、しっかり制度を活用して還元してもらいましょう！笑
制度と今回紹介したい対象リーマン
今日紹介する制度は、基本誰でも使えますが、特に関東に勤務しているサラリーマンで、コロナ禍でリモート勤務が継続される可能性が高い今、「関東に家を買うのは。。。」と思っている方にはチェックしてほしい制度です。関東外に脱出することで、そもそも住宅価格も大きく下げられ、制度での補助も受けられます。具体的な制度とは以下の2点です。
すまい給付金
移住支援金
細かい要件はそれぞれHPで調べて頂くのがよいと思いますが、それぞれざっくりと紹介したいと思います。
すまい給付金
すまい給付金は、国土交通省が行っている事業です。
制度の背景と項目
本制度は2019年10月の消費増税(8%→10%)による住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度です。以下大きく4つの制度があります。
- 住宅ローン減税の控除期間が10年→13年に
- 住まい給付金は最大50万円
- 贈与税非課税枠は最大1,500万円
- グリーン住宅ポイント制度を創設
特にお伝えしたいのが、僕が活用した④で、この項目で30万円分が還元されました。購入物件は個人保有の中古物件で、そもそも購入時は非課税だったこともあり他の項目は使えませんでしたが、これだけでも十分元が取れました。一つずつ条件を確認したい所なのですが、長くなるので、今回は僕が活用したグリーン住宅ポイントについて紹介したいと思います。
グリーン住宅ポイント制度を創設
制度概要としては、グリーン社会の実現及び地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の喚起を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントを発行する制度。です。要は家を買ったら生活や防災グッズと交換できるポイントを付与します、というものです。
項目は、新築、中古、リフォーム、賃貸住宅 の4つに区分されており、大将要件やポイント数が異なります。僕は中古物件を購入したわけですが、中古物件購入の要件として①登記日が2019年12月14日以前、②売買契約額が100万以上、のほかにもう一つ条件があります。以下4つのどれかに当てはまることです。
- 空き家バンク登録住宅
- 東京圏の対象地域からの移住の為の住宅
- 災害リスクが高い区域からの移住の為の住宅
- 住宅の除去に伴い購入する住宅
正直、②以外の条件に当てはまる人がどれくらいいるのだろう、という感じですが、②が重要な要件です。前提はとしてしばらく東京23区に通勤または居住していたことが条件となりますが、コロナ禍でリモートも増えそうだし、東京圏は家も高いしなぁ、という方にはうってつけの制度です。もちろん、新築の方がポイントも多いし、条件も緩めですが、個人的には初めから新築(金融リテラシー的にも新築には？です)は考えてなかったので、僕の為にあるような条件でした。
正直色々と手続きは面倒でしたが、この制度のおかげで、30万ポイント(30万円分)でパソコンや食器乾燥機等、買おうと思っていたものが揃えることができました。
購入者によっては、リフォームとも併用出来たりしますので、是非チェックしてみるとよいと思います。ちなみに2021年10月31日が申請締め切りですので、お早めに。
移住支援金
そして、移住支援金です。これは、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局内閣府地方創生推進事務局という、やたら長い名前のところがやっている所謂「地方創生」の旗を振っている事務局です。ここに、移住支援金・起業支援金という制度があります。
基本的には、地方にいって「起業」するか、地方の重要な「中小企業等への就業」や「社会的起業」をする移住者を支援する制度で、最大300万円がもらえる制度です。
一見サラリーマンには関係ないように見えるのですが、この移住支援金の要件に2020年12月から
テレワークによる業務継続
という項目が追加されているのです。この要件はぱっと調べても中々出てこないので、知らない人も多いのではないでしょうか。もっと分かりやすくしてくれたらいいのに、と強く思いました。僕自身は残念ながら、要件を満たせなかったので、支援金はもらえなかったのですが、東京圏から引っ越してテレワーク継続している人には是非知って、活用してほしい制度ですね。但し、テレワーク移住を認める認めないは自治体ごとに判断しているので、住宅を購入する自治体が事業を行っているかは事前確認が必要です。ちなみに、申請期限は転入後3か月が経過した後、1年以内です。
まとめ
今日は、どうせ家を買うなら少しでもお得に、ということで役に立ちそうな制度を二つ紹介しました。家は自分の意志だけで購入するものではありませんが、東京在住でコロナ禍により今後もリモート勤務が継続されそうであれば、今行動してみてもよいのではないでしょうか？
この記事を読んで、少しでも参考になれば嬉しいです。
ほなまた。
